住友倉庫は配当金生活に向いているのか？

本記事では、住友倉庫は配当金生活に向いているのかを検証します。

住友倉庫の企業概要や業績、配当情報、メリット／デメリットを踏まえて、配当金生活の投資として向いているのかどうかを説明します。

企業情報をまとめたカードを先に掲載します。
こちらの内容をメインに説明していきます。

基本情報

住友倉庫は、住友グループの総合物流企業で、物流事業（倉庫、海上運送、陸運）と不動産事業を展開しています。住友倉庫は100年以上の長い歴史を持っています。

特徴

インフラ型ビジネスで業績が安定

物流事業はインフラ型ビジネスです。景気が悪くなったとしても、物流は止まらずモノを運ぶ必要があります。
実際にコロナショック時も業績は安定しています。

不動産事業の強化

住友倉庫は、倉庫用途の再開発で不動産事業を展開してきました。
今後は再開発だけでなく、新規で不動産を取得し事業拡大を狙っています。

物流事業以外に収益源を持つことでより安定した収益基盤が期待できます。

業績

業績は長期的に安定しています。しかし、成長率は高くありません。
2022年と2023年は海運事業の好調で売上高と営業利益が増加していますが、現在は海運事業は売却しています。

営業利益率は6%~7%ほどで高くはないですが、倉庫業では平均的な営業利益率です。

EPSは少し上昇傾向がありますが、ほぼ横ばいです。

配当

配当は右肩上がりで成長しています。
2023年度からはDOEを導入しており、安定して配当を受け取ることができます。

配当利回りは配当が増えたことで配当利回りも上がっています。

メリット

安定した業績

特徴で見たように物流はインフラとなっているため、景気動向に左右されづらく比較的業績が安定しています。そのため、安定した配当が期待できます。

物流市場の成長

国土交通省の情報によると、この10年間の宅配便取扱個数はほど毎年増加しています。
また、国際物流の需要が高まっているため、メインの事業である物流事業の長期的な成長に期待できます。

デメリット

設備の維持コスト

物流事業のための倉庫や輸送設備の維持コストは高額です。
また、Amazonなどの大手eコマース企業は物流機能を内製化する動きがあります。そのため、大手eコマース企業がまねできないような国際物流や全国への配送網などに投資し、大手eコマース企業の物流機能と差別化し、対抗する必要があります。

まとめ

結論は、住友倉庫は配当金生活に向いています。

配当政策にあるように安定して配当を受け取れるでしょう。
しかし、直近で急激な増配の可能性は低く、下限配当の100円付近の配当が続くでしょう。

今は割高に感じるため、それが許容できる配当利回りまで待って購入するのがよいでしょう。