日本電信電話（NTT）は配当金生活に向いているのか？

本記事では、日本電信電話は配当金生活に向いているのかを検証します。

日本電信電話の企業概要や業績、配当情報、メリット／デメリットを踏まえて、配当金生活の投資として向いているのかどうかを説明します。

企業情報をまとめたカードを先に掲載します。
こちらの内容をメインに説明していきます。

基本情報

日本電信電話は、日本最大手の情報通信事業の会社で、世界的にも有数な通信事業会社です。
国営企業「電電公社」が民営化し、日本電信電話は設立されました。

主な事業は通信事業で、光回線などのインターネットやスマートフォンなどのモバイル通信サービスなどを展開しています。

特徴

日本国内に広域なネットワーク網を持っている

日本電信電話は日本国内の広域なネットワーク網が強みです。
新たに日本全国にネットワーク網を持つためには莫大な資金が必要で、他の企業が安易に参入できる事業ではありません。近年では楽天が自社のネットワーク網に投資して楽天モバイルのサービスを展開していますが、赤字が続いており通信事業への新規参入の障壁の高さがよくわかります。

安定した収益基盤を持っている

現代を生きるためにはネットワークはなくてはならないインフラとなっています。多くの日本国民がスマートフォンやパソコンを持っており、毎月通信費を支払っています。
このように、日本電信電話は、新規参入が難しくインフラで毎日必ず使用するサービスを提供して収益を得るビジネススタイルのため、売上げは長い間安定しています。

先端技術の開発研究をおこなっている

日本電信電話はIOWN構想に取り組んでいます。
IOWNは光のベースにした通信技術で、大容量・低電力での通信の実現が期待されています。

新しい技術にも投資しており、IOWNが成功すれば売上げの増加が見込めるのではないでしょうか。

日本政府が1/3の株を保有している

NTT法により政府が1/3以上の株を保有しなければならないことになっています。

NTT法改定により、政府が株式を売却するようになれば市場に流れる株式数が増えて株価が荒れる懸念があります。

業績

売上高は7期連続で増収しています。

売上高・営業利益・営業利益率いずれも緩やかですが上昇しています。
しかし、2024年度（2025年3月発表）の業績予想は増収・減益となっています。

EPSも同様に緩やかに上昇しています。

配当

配当金は現在13期連続で増配しています。
2024年度の見通しは増配のため、14期連続増配を予定しています。

配当性向はおよそ40%です。
10年前と比較すると一株配当は3倍になっています。

メリット

安定した業績

これまで確認してきた通り、新規参入が難しい分野で独自のネットワーク網を有していることから安定した収益基盤を持っています。そのため、急激に業績が悪化する可能性は低く安定した業績が期待できます。

そのため、配当金を安定して受け取ることができます。

新しい技術への期待

先端技術の開発へ積極的に投資しており、今後の成長の可能性があります。

デメリット

成長性の限界

先端技術の開発で成長の可能性がある一方、成長性には限界があります。

日本国内の通信事業は既に成熟しており、既に多くの国民がインターネットを契約しています。さらに日本は人口減少が予想されています。そのため、今後の新規契約数の増大は期待できないでしょう。

また、先端技術の開発に投資していますが、それがいつ実用化されるのか、そもそも実用されるのかわかりません。投資したが、収益源にならない可能性があります。
先端技術開発がうまくいくかは不透明です。

まとめ

結論は日本電信電話は配当金生活に向いています。

新規参入が難しい分野で優位性を獲得しているため、安定して配当金を貰えるでしょう。

しかし、成長性は望めず短期間での大幅な増配の可能性は低いです。
長期で保有するとよいでしょう。